申請権を行使できるような条文になっていない（行政機関の義務があいまい）

[tkgshn]

課題

国及び地方公共団体は、福祉サービスを利用しようとする者が必要な情報を容易に得られるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない

この状態だと、国及び地方公共団体は努力義務に留まっている。

参考

参考程度に他の国の社会福祉法（にあたるもの）の例を挙げてみる

地域	本文
ドイツ（社会法典）	啓発義務（13条）、助言・相談を受ける権利（第14条）、情報提供義務（第15条）、管轄外の役所に申請がされた場合の管轄給付主体への移送義務（第16条）
スウェーデン（社会サービス法）	広報義務、情報提供義務（第３章１条）、当事者の情報提供を受ける権利（第３章４条）